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鳩山政権が発足した昨年9月から今年1月にかけ、内閣情報調査室に毎月1680万円〜2160万円、計9630万円の報償費(機密費)を支出していたことが分かった。
15日の参院予算委員会で平野官房長官が明らかにした。 内閣官房の報償費は、〈1〉官房長官取り扱い分〈2〉情報の収集・分析を担当する内閣情報調査室(内調)の取り扱い分――で構成されている。平野長官は予算委で「私が責任持って管理しているのは毎月6000万円。(残りは)内調の費用と思う」と説明した。 内閣官房は今年2月、2004年4月から今年1月までの月別の報償費の支出額をまとめ、参院予算委員会に提出。それによると、鳩山政権は毎月7680万円〜8160万円の報償費を支出していた。 ・ 「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却−大阪高裁(時事通信) ・ 高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も(時事通信) ・ バイオコークスでエコな事業 植物性、CO2排出実質ゼロ(産経新聞) ・ 小沢氏、普天間移設「党はとやかく言わない」(産経新聞) ・ 子ども手当法案が審議入り=年度内成立へ−参院(時事通信)
by rxmvhfwluz
| 2010-03-18 14:50
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