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by rxmvhfwluz
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派遣村200人超が2万円持ち去りか…支給後に所在不明(スポーツ報知)

 東京都が年末年始に住まいのない求職者を支援するために用意した国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)を利用し、その後も都が提供した宿泊施設を利用していた失業者554人のうち、204人が現金2万円を支給した後に所在不明になっていることが8日、明らかになった。“公設派遣村”では午後4時半を門限とし、遅れる場合は連絡をするよう求めていたが、ほとんど連絡はなかったものとみられる。

 都によると、日雇い労働者向けの宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に入所している失業者は8日午後7時半の時点で554人。夕食の配膳(はいぜん)を受けたのは350人だった。残る149人は外出届けを出し、55人は無届けで、計204人の所在が分かっていない。

 都ではハローワークなどに行くための費用として、今月6日に約2週間分の交通費や昼食費として2万円を支給。領収書の提出などで使い道を明らかにし、余った場合は返金するよう求めていた。

 2万円は一時的に都が支出し、最終的には国が補てんすることになっており、今回で税金約400万円が“消えた”ことになる。携帯電話を所持する失業者には、連絡をしていくという。

 都は昨年12月28日に、国立オリンピック記念青少年総合センターに「公設派遣村」を開設。失業者の相談に応じるなど宿泊場所や食事を提供してきた。派遣村は今月4日に終了し、住まいが確保できなかった約700人が施設に移り、仕事を探していた。

 長妻昭厚労相は「残念。ほんの一部の不正で全体に迷惑を被ることはあってはならない」と指摘。現金支給のあり方などを見直す必要があるとの認識を示した。

 また、石原慎太郎都知事はこの日の会見で、国からの要請で「公設派遣村」を設置したことを強調。「国がしっかり設計図を作って、もっと大きな取り組みをしてもらいたい」と注文をつけた。

 都は約2週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は期間延長について否定した。鳩山由紀夫首相や菅直人副総理が派遣村を視察しているが「あの程度の行事で首相は行くべきではないと思う。外国ではあり得ない。私は行きません」と批判。さらに「入所者は仕事をあっせんしたらそれは嫌だと言い、とにかく生活保護をもらえれば結構だ、という人もずいぶんいる。甘えた話だ」と指摘した。

 都職員は年末年始も公務をしていたが、都知事は視察などはせず、神奈川県逗子市で静養していたという。


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